こんにちはりんごママです。ブログへのご訪問ありがとうございます。現在地元沖縄にて夫のおっとちゃんと夫婦で育休を取得しています。
この記事では
- 妊娠・出産でもらえるお金について知りたい
- 妊娠・出産のお金の制度が複雑でわかりにくい
※素人が調べて自分なりにまとめているものなので、最終的には公式のホームページなどで、念の為確認をすることをおすすめします。
このような方におすすめの記事をまとめています。
制度についてまずは知りたい方はこちらの記事からどうぞ！
妊娠、出産は大変お金がかかります。しかし、私も妊娠と出産を機に制度について調べたところ、日本では妊娠や出産に関する制度が充実しており、条件を満たせば助成を受けられることがわかりました。これから妊娠・出産をむかえる方の少しでも参考になればと思います。
まず、主婦・自営業・会社員などに項目を分けて、受けられる制度についての表をまとめました。
妊娠検査費用の補助や出産育児一時金の制度の対象者ははみなさんに当てはまります。
育児休業給付金に関してはママだけではなくパパも対象となります。
私なりにまとめてみましたので、これからひとつずつの制度を解説していきたいと思います。
見出しの（ ）の中に妊娠、出産の場合は誰に該当するのかをパパ・ママ・子ども・家族で記入しています。
妊娠検査費の助成（ママ）
検診の費用14回程度の助成を受けることができました。
自治体によって金額や補助される回数が異なるようなので、確認をしたほうが良さそうです。
こちらはチケットのような形で、お住いの市町村の市役所または保健所などで母子手帳交付の際に受け取ることができます。
検診のたびにこちらを母子手帳と一緒に提出して、会計の際に説明を受けて必要な額のみ支払いを行いました。
私は妊娠中に、里帰りも兼ねて引っ越しをしました。
転居先で新たに手続きをすると新しく交付をしてもらうことができましたよ。
出産育児一時金（ママ）
普通分娩で出産をした場合は、病院にもよりますが、40万〜60万程度かかると言われています。
出産育児一時金でこちらの大半をまかなうことができ、加入している健康保険から支給がされます。
42万円（1人につき。双子以上は人数分）をもらうことができ、対象は公的医療保険に加入していることが条件となります。
受け取り方法は、直接支払い制度、受取代理制度、産後申請の3つがあります。
私は直接支払い制度で、医療機関に手続きをとり健康保険組合から直接病院に振り込まれたので、はみ出た差額のみを退院当日に支払いました。
出産手当金（ママ）
標準報酬月額の3分の2相当額（産前42日間と産後56日間分）を受け取ることができます。
対象者は公務員や会社員など健康保険に加入する働くママが受け取ることができます。また、産後復帰する予定があることが条件となります。
私の場合は、職場に産休前から伝え、出産後に病院で記入してもらった書類を提出しました。
申請には期限があって産休翌日から2年以内です。
ちなみに私の場合は、産まれてから2か月半後に口座に振り込みがされていたので、少し時間がかかりました。
出産手当金の計算方法は、標準報酬日額✕2/3です。
過去12カ月の給料（標準報酬月額）を標準とした日額の2/3に相当する額です。
育児休業給付金（パパ・ママ）
育休開始から180日間は、休業開始時日額賃金✕67%それ以降は休業開始時日額賃金✕50%が支給される制度です。パパもママも雇用保険に加入し育休をとっている人が受け取ることができる制度で、初回は育休開始後、2〜5か月後に支給その後、2か月ごとに支給がされます。
また、期間中は社会保険料の支払いが控除されるのも大きなメリットです。
育児休業給付金には上限額と下限額がありますので、注意が必要です。
条件は
- 育児休業を取得していること（1歳未満の子どもを育てていること）
- 雇用保険に加入していて、保険料を支払っていること。
- 過去2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること。
- 育児休業を終えて復帰したときに退職の予定がない人。
- 子どもが1歳6か月になるまでに契約が満了にならない人。
- 育休中に会社から給与が８割以上支給されないこと。
細かいルールがたくさんあったので、詳しくは厚労省のホームページで確認しておくことをおすすめします。
ママだけではなくパパも育児休業給付金の制度を利用できることを育休について調べてはじめて知りました。こちらの制度があることがもっと広まるといいな。
その他の制度について
私も実際に「重症妊娠悪阻」で2回出産前に入院したことがあり、高額医療費の制度の申請をしました。
対象となる人は健康保険や国民健康保険に加入している方が対象となります。
1か月間の自己負担の上限額を超えてしまった場合に払い戻しがあり、自己負担になる金額の上限に関しては、年収（標準報酬月額）で決まります。
申請方法は、健康保険証に記載されている協会けんぽへ高度医療費支給申請書を提出します。
健康保険に加入している人が対象となります。
重症妊娠悪阻などの病気や早産などで4日以上休みをとった人が対象となります。
金額はお給料の2/3をもらうことができて、診断書が必要になります。
詳しくはこちらをご覧いただくとわかりやすいとおもいます。
子どもひとりにつき、月に1万円〜1万5千円の児童手当があります。対象者は中学校卒業までの子を養育する家庭です。3歳未満が1万5千円で３歳上から中学生までは1万円です。ただし、所得制限があるので、要注意です
10万円を超えた際に、確定申告をすると所得税の一部が還付される制度です。
家族の分をまとめて一番所得の高い人が申請するほうが税負担がより軽減されます。
以上、妊娠、出産に関するお金のことのまとめ記事でした。
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